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]]>政治資金が還流か 舛添都知事の団体、自宅に事務所費５３１万円
還流についての是非はさておき、舛添知事のコメントは大変問題のあるものです。問題点は以下の二点です。
1.「公認会計士」は税務処理できない
コメントでは「公認会計士を入れて、きちんと税務処理をしており、何の問題もない」とのことですが、公認会計士が税務処理をしたら、「大問題」です。税務処理は税理士の独占業務であり、公認会計士は取り扱いできません。
実際に、公認会計士が税理士登録せずに税務処理をしたために逮捕起訴された事例もあります。
2.税務処理は政治資金の処理と無関係
上記のコメントは、「きちんと税務処理をしており、（政治資金の扱いも）何の問題もない」という趣旨だと解されますが、税務処理と政治資金の処理は無関係です。そもそも、政治団体の政治資金は非課税であり、当該公認会計士がどのような「税務処理」をしたか謎であす。
政治資金に関する処理は、税務処理と無関係なため税理士業務ではありません。もちろん、企業の会計監査でもないため、公認会計士の業務でもありません。
政治資金の処理は、行政書士の独占業務です。政治法務を専門とする行政書士にお任せください。.
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]]>The post 後援会などの政治団体が開催したイベントに関する収支について不正な支出をし虚偽の報告書を提出した場合 first appeared on 全国行政書士公職選挙法及び政治資金規正法連絡協議会.
]]>小渕大臣の後援会が開催したバス旅行について、その収支報告書が事実と違うとして問題になっています。この問題について政治法務の観点から考察してみたいと思います。
報道によれば、本件では政治資金規正法と公職選挙法の問題が考えられます。以下に問題点を指摘したいと思います。
報道によれば、２００７年から恒例行事となった観劇会に関する収支報告が、２００８年と２０１２年で不記載だったようです。さらに、２０１０年と２０１１年は収支が食い違っているということです。
観劇収入を08年も不記載 小渕氏団体、ずさん会計常態か
2014/10/20 0:38 日本経済新聞 電子版
小渕優子経済産業相の関連政治団体の不透明な収支を巡る問題で、地元の有権者らが参加した2008年の「観劇会」の会費収入が、同年分の政治資金収支報告書に記載されていないことが、19日分かった。観劇会は07年から恒例行事になったとされるが、10、11年分の収支の食い違いに加え、12年分の不記載が既に判明、ずさんな会計処理が常態化していた疑いが強まっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H0M_Z11C14A0CC1000/
この点について、不記載はそれ自体に対して罰則があり、５年以下の禁錮又は１００万円以下の罰金（政治資金規正法第２５条、収支報告書の不記載）となります。また、観劇会の存在を隠すために不実の記載をしたのであれば、政治資金収支報告書の虚偽記載であり、同様に５年以下の禁錮又は１００万円以下の罰金（政治資金規正法第２５条、虚偽記載）となります。
今回の件では記載自体が無い年があるなど、不記載であることが濃厚のようですが、仮に正しく記載されていたとしても、さらに公職選挙法上の問題があります。
例えば、報道によると２０１０年の政治資金収支報告書には、観劇に関して３７２万円の収入がある一方で、合計で１３００万円以上の支出があるとのことです。支出と収入の差額である約１，０００万円は、小渕大臣の後援会と関連の政治団体が負担したことになります。
小渕氏政治団体、過大な支出…「観劇会」で差額
2014年10月16日 07時51分 読売新聞
観劇会を行った政治団体は「小渕優子後援会」。１０年の政治資金収支報告書には、「機関紙誌の発行その他の事業による収入」として観劇会に約３７２万円の記載がある一方で、明治座に同１０月１日付で「入場料食事代」として約８４４万円を支払ったと記載していた。政治団体「自民党群馬県ふるさと振興支部」も同じ日付で、「組織活動費」の「入場料食事代」として明治座に約８４４万円を支出しており、合わせると収入を約１３００万円上回る金額を支払っていたことになる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141016-OYT1T50013.html
この点について、公職選挙法上の問題点は２つあります。一つは寄付についての問題。もう一方は差額買収（饗応買収）に関しての問題です。順に検討したいと思います。
公職選挙法において「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものをいいます（公職選挙法第１７９条２項）。
そして、後援会などの後援団体は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはなりません（公職選挙法第１９９条の５）。これに違反して寄附をしたときは、３年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金に処されます。
観劇イベントの際に投票を呼びかけるなどしていた場合は、買収罪の成立も考えられます。総選挙直前に開催された場合や衆議院選挙の任期後半に開催された場合には、「選挙が近い」・「選挙に向けて頑張ろう」との雰囲気の中で投票の呼びかけが行われた可能性があります。
このような場合には、当選を得させる目的で「供応接待」を行ったことになり、後援会や関連の政治団体が負担した差額分が供応買収に該当します。この場合には、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処されます（公職選挙法第２２１条）。
上記のように、様々な問題を抱えた事案であり、今後の展開に注目したいと思います。.
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]]>The post 維新、結いを「吸収合併」 first appeared on 全国行政書士公職選挙法及び政治資金規正法連絡協議会.
]]>全く新しい政党を「新設」するのは手続きも煩雑であり、時間もかかります。それに対し、従来からあった政党を存続させて合併するのであれば政党自体の手続きは比較的簡単です。しかしながら、名称変更に伴う作業はやはり煩雑です。
政党の名称が変更になる場合には、政党支部や県連の名称も変更する必要があり、政党支部の銀行口座名義や政党支部が主体となっている各種契約の名義も変更する必要があります。人格の同一性が維持されているので名称変更だけで足りますが、それでもやはり作業量は少なくありません。
野党再編にともなって政党名の変更が繰り返されると、その度に事務作業が発生するといえます。
総務相への届け出は２２日に行い、手続き上、結いの党のみが解散して維新の会に合流する。維新による「吸収合併」となる。
政党が合併する場合、〈１〉２党が一度解散して新党をつくる「新設合併」〈２〉１党が解散し残りの１党に合流する「存続合併」――の二つの方法がある。
維新の党は今回、「存続合併」を適用する。結いの党の江田代表は新党の共同代表に就任するが、政党助成法上の「党の代表者」は維新の会の橋下代表で、「主たる事務所の所在地」は大阪市となる。届け出では、党名の変更や所属議員の追加などを行う予定だ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140921-OYT1T50001.html
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]]>The post 渡辺前代表が告発されました first appeared on 全国行政書士公職選挙法及び政治資金規正法連絡協議会.
]]>政治家に関する資金の流れは，選挙運動に関するものであれば公職選挙法に基いて，政治活動に関するものであれば政治資金規正法に基いて収支報告書に記載しなければいけません。本件では，個人的な借り入れのためどちらにも記載しなかったとの説明がなされきました。
告発を受けて今後どのような展開になるか，政治法務の実務的にも注視が必要です。
渡辺喜美・みんなの党前代表による化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）会長からの借入金問題で、市民団体代表を務める大学教授らが２日、渡辺氏について、政治資金規正法違反罪などに抵触する疑いがあるとして、東京地検特捜部に告発状を提出した。特捜部は今後、受理するかどうか検討する。
告発したのは、市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授ら。（2014/06/02-13:21）時事通信 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014060200356&g=soc
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