上記の統一地方選は北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の１１道県の知事などが対象となる見込みです。

統一地方選:投票は４月１２日と２６日　総務省方針　毎日新聞　2014年09月20日　00時04分
http://senkyo.mainichi.jp/news/20140920k0000m010158000c.html

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今回の改正においては，行政書士の立場からは１．不服申立ての手続きを「審査請求」に一元化 ，２．審査請求期間を３か月に延長の二点が重要だと思われます。

さらに，今回は行政手続法の一部改正もあわせて行われました。行政手続法改正に関しても政治法務の現場で活用することが期待されます。今回の行政手続法一部改正では，１．処分等の求めと，２．行政指導の中止等の求めが新設されました。前者は，書面で具体的な事実を摘示して一定の処分又は行政指導を求める制度です。クライアント議員が住民から陳情を受けた際に，この制度を活用することを念頭にアドバイスすることが求められるでしょう。後者は，違法な行政指導の中止等を求める制度であり，従来は議員が有権者からの相談により間接的に働きかけていたようなケースも散見されましたが，今後は市民相談に来た住人の代理人として当該制度を活用することが考えられます。

当会では，今後も政治法務を扱う行政書士の視点から行政不服審査法の研究を進めてまいります。.

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これにより，行政書士にも不服申立て代理権が認められることになります。我々も、行政に関する手続の円滑な実施及び国民の利便向上の要請への適確な対応を図ってまいりたいと思っております。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18605186039.htm

　行政書士法の一部を改正する法律案（衆第三九号）（衆議院提出）要旨
本法律案は、行政に関する手続の円滑な実施及び国民の利便向上の要請への適確な対応を図るため、特定行政書士制度を創設しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、特定行政書士制度の創設
１　行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することを業とすることができる。
２　１の業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士（特定行政書士）に限り、行うことができる。
二、施行期日等
１　この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
２　特定行政書士の付記に関する規定その他所要の規定を整備する。

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